総務省のIoTサービス創出支援事業に採択されました

株式会社エイビット（代表取締役社長：檜山 竹生、http://www.abit.co.jp/、以下エイビット）と関連会社である株式会社M2Bコミュニケーションズ（代表取締役社長：田中 雅人、http://m2b.jp/、以下M2B）は、総務省が推進する『身近なIoTプロジェクト』(※1)施策の一環である「平成28年度第2次補正予算・IoTサービス創出支援事業」を、東京都八王子市にて2018年2月までの期間で行うことになりました。

『身近なIoTプロジェクト』は、IoTサービスの普及に当たって克服すべき具体的課題の特定や、生活に身近なIoTの社会実証によるリファレンスモデルの構築等に向けた検討を目的としており、スマートIoT推進フォーラムの「研究開発・社会実証プロジェクト部会」の下で運営されています。

今回採択された事業は、防災分野についての取り組みとして、地域住民からの要望が強い小河川や用水などの水害対策に着目したリアルタイムハザードマップの作成を行うことを目的としています。

本事業は産学官連携のコンソーシアム形式で取り組むもので、八王子市や拓殖大学などと共同で事業に取り組み、地域に根ざした防災情報提供を行うことを期待されています。

本事業実施にあたって、エイビットとM2Bは、八王子市のほぼ全域をカバーできるネットワークを構築・運用、および無線通信機器開発・製造を担当し、河川水位情報の取得およびデータ管理を行い、また、本無線ネットワークを用い、その他のシステムへの適用可能性についても検討を行います。

エイビットは、長年に渡る無線通信機器の開発・製造を通じて、様々な環境下での環境モニタリングやインフラ関連での自動検針システム、災害検知ネットワーク構築などの知見を有しております。また、M2BはLoRaWAN(※2)を推進する業界団体「LoRa Alliance」(※3)において、日本初のコントリビュータとして、国内各地での実証実験を通じて商用利用に向けた取り組みを進めております。両社は、本実証を通じて現在注目を集めているLPWA(※4)通信方式の一つであるLoRaWANを活用し、低コストなIoTエコシステムの構築を目指しています。

両社は、今後市場拡大が見込まれるIoT分野について幅広い取り組みを行っております。中でもLoRaWANの普及に向けてLoRaWAN協議会（仮称）を設立し、国内統一基準の策定に向けて取り組むなど、普及環境を整備する活動を行っています。

(※1)地方自治体、大学、ユーザ企業等からなる地域の主体が、家庭、食など生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事業に取り組み、克服すべき課題を特定し、その解決に資する参照モデルを構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの明確化をおこなうものです。

(※2)LoRaWANはIBMと半導体ベンチャーのセムテックが開発した IoT 向けの無線技術です。全世界のIoT関連企業( IBMやZTE、仏Orangeなど) が400社以上加盟するLoRa Allianceが仕様策定とエコシステム拡大を推進しているオープンな通信規格で、10年近いバッテリー寿命や数キロ以上の通信距離などの特徴を持ちます。

(※3)LoRaWANにおける技術使用を世界的に作成公開している非営利の標準化団体です。

(※4)LPWA（ Low Power Wide Area）の略であり、低消費電力、低ビットレート、広域カバレッジを特徴とする通信技術。日本では920MHz帯を利用します。